必要な費用はいくら?

会社設立にあたって必要な費用はいくらでしょうか?
必ず必要になる基本的な費用のほか、よく頼られる専門家やサービスなどの費用もご紹介します。
まず会社を作るために必要になる基本的な費用は、24万2000円ほどです。
専門家やサービスなどに一切頼らず、自力で手続きしたときはこれくらいの費用がかかりますね。

実際に費用がかかるのは、定款が完成した後の手続きです。
ここでは公証役場や法務局での手続きが必要になりますが、ここではお金がかかります。
まず公証役場では完成した定款に4万円分の収入印紙が必要です。
さらに、公証人に内容を証明してもらうための手数料として5万円、謄本手数料としてさらに2000円ほど必要です。
ここまでで9万2000円ですね。
そしてこの後に法務局での登記の手続きが必要になりますが、このときに登録免許税を払います。
金額は15万円です。
これらを全部合わせて、24万2000円必要になるわけです。

コレが専門家やサービスなどを使わず、自力で手続きしたときにかかる基本費用になります。
もし専門家などの力を借りた場合、そちらに払う手数料も加わるわけですね。
この金額は各専門家やサービスによって差もかなり大きいのですが、だいたい2〜5万円ほどになることが多いです。
ただし、場合によると合計費用がそれほど大きくは変わらないことがあります。

名古屋の多くの会社設立サポートでは、電子定款の作成と認証手続きに対応していることが多いです。
電子定款とは、電子文書形式で作られた定款のことです。
これにすると収入印紙が不要になるため、公証役場でかかる4万円が不要になります。
そのおかげで会社設立にかかる基本費用が20万2000円ほどになり、ここにサポート手数料が加わる形になるんです。
そのサポート代は、手続きを完全代行してもらっても5万円くらいが相場ですから、合計して25万2000円ほどです。

専門サポートを使わなかった時とそれほど大きくは変わりませんが、手続きにかかる手間はかなり減らせます。
会社設立にかかる基本費用や、専門家やサポートを使ったときの費用は以上です。